| 释义 |
どくりつ‐ぎょうせいほうじん【独立行政法人】〔―ギヤウセイハフジン〕政府の行政活動から一定の事務・事業を分離し、担当する機関に独立の法人格を与えて、実務の効率化等を図る制度。国民生活・社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業ではあるが、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの、または独占的に行うことが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される。業務の特性に応じて、中期目標管理法人・国立研究開発法人・行政執行法人に分類される。独法。補説 独立行政法人の一覧（令和4四年4四月1一日現在。＊印は行政執行法人）内閣府所管国立公文書館＊北方領土問題対策協会日本医療研究開発機構消費者庁所管国民生活センター総務省所管情報通信研究機構統計センター＊郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構外務省所管国際協力機構国際交流基金財務省所管酒類総合研究所造幣局＊印刷局＊文部科学省所管国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構厚生労働省所管勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構国立病院機構医薬品医療機器総合機構医薬基盤・健康・栄養研究所地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター農林水産省所管農林水産消費安全技術センター＊家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金経済産業省所管経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構＊新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構石油天然ガス・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構国土交通省所管土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海技教育機構航空大学校自動車技術総合機構鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構環境省所管国立環境研究所環境再生保全機構防衛省所管駐留軍等労働者労務管理機構＊ |